第18話：SDS分類が「マイルドな方」に傾くのはなぜ？他社事例に流されない判断基準と実務対策

「他社のSDSでは非危険物になっている」「同業他社も通常貨物として送っている」「厳しい分類にするとコストも納期も厳しくなる」。SDSや危険物輸送の分類を検討する場面では、このような声が出ることがあります。そして複数の解釈やデータが存在するとき、結果として規制や取扱いが軽くなる方向へ議論が傾くことは、実務上起こり得ます。ただし、これを単純に「担当者が安全を軽視している」と片付けるのは適切ではありません。コスト、納期、過去実績、競合情報、試験データのばらつき、社内権限の曖昧さなど、複数の力が同じ方向に働くことで、判断が徐々にマイルド化するからです。

一方で、他社SDSや政府分類、モデルSDSは、参考情報として有用であっても、自社製品の分類を自動的に決めるものではありません。NITEは、政府によるGHS分類結果をSDS等の作成時の参考として公表しつつ、それを引用・複写して作成したSDSの責任は作成者にあると明記しています。厚生労働省のモデルSDSも、事業者の責任で参考にするものとされています。重要なのは、「厳しい方か、軽い方か」という二択ではなく、採用した分類を製品固有の組成、試験条件、適用基準、輸送モードに照らして、第三者へ説明できるかどうかです。

なぜSDS分類はマイルドな方向へ傾きやすいのか

結論から言えば、マイルドな方向への傾きは、気のせいとは言い切れません。ただし、すべての企業や担当者が意図的に軽い分類を選んでいるという意味ではありません。分類結果が厳しくなると、保管、包装、表示、書類、教育、輸送手配、委託先選定などの追加対応が必要になるため、事業運営上の負担が目に見える形で増えます。それに対し、分類を軽くした場合の事故や違反のリスクは、発生するまで見えにくい傾向があります。目の前のコストと納期は確実に計上される一方、将来の事故や行政対応は不確実に見えるため、組織の意思決定が短期的な負担回避へ引っ張られやすくなります。

営業・物流からのコストと納期の圧力

厳しい輸送分類が採用されれば、UN規格容器、危険物表示、申告書類、受託可能な運送会社の選定、輸送モードごとの数量制限などを確認する必要があります。一般貨物と比べ、予約や荷受けの締切が早くなったり、対応便が限られたりすることもあります。そのため、会議では「本当にそこまで必要か」「競合は普通に送っている」といった反論が出やすくなります。ここで注意したいのは、事業上の負担を検討すること自体が誤りなのではなく、負担の大きさを分類根拠に混ぜてしまうことです。分類は科学的・技術的情報と適用ルールで決め、分類後にコストや物流設計を検討するという順序を崩さないことが重要です。

過去実績が安全性の証明に見えてしまう

「長年事故がなかった」という経験は、運用改善には役立つ情報です。しかし、それだけで危険有害性がないことや、輸送規則上の非危険物であることを証明するものではありません。事故が起きなかった理由は、物質の性質だけでなく、数量が少なかった、容器が偶然十分だった、輸送環境が穏やかだったなど、複数考えられます。また、過去の分類が当時の情報に基づくものであっても、その後に試験データ、法令、分類基準、製品組成が変わっていれば、現在の判断根拠にはなりません。「これまで問題がなかった」は、再評価を省略する理由ではなく、過去条件を確認するための参考情報として扱うべきです。

「他社もそうしている」が分類根拠にならない理由

競合他社や同業他社のSDSは、情報源の候補を洗い出したり、分類差を発見したりするうえでは有用です。しかし、他社の結論だけを自社製品へ移植することはできません。外観や商品名が似ていても、成分濃度、不純物、添加剤、粘度、引火点、pH、粒径、物理状態、包装形態、推奨用途が異なれば、GHS分類や輸送分類が異なる可能性があります。さらに、他社SDSの作成時期、採用した規格、参照した情報源、試験方法が分からなければ、単純比較はできません。

NITEは、政府によるGHS分類結果を参考情報として位置付け、他の文献や試験結果を根拠として異なる内容を記載することも妨げない一方、作成したラベルやSDSの責任は作成者にあるとしています。厚生労働省のモデルSDSも、自社SDS作成の参考にする場合は事業者の責任で行うよう注意しています。つまり、公式の参考資料でさえ「そのまま写せば責任を免れる」という性質ではありません。まして他社SDSは、結論を決める投票用紙ではなく、差異の原因を調べるための比較資料として使うべきです。

他社情報を使うなら、結論ではなく差分を見る

他社SDSを参照する場合は、「非危険物と書かれているから自社も非危険物」と読むのではなく、どの危険有害性項目で結論が違うのか、根拠文献は何か、試験値は示されているか、製品仕様は一致しているかを確認します。例えば、引火性液体の分類差であれば引火点の測定方法や沸点、輸送分類の差であれば組成と該当する国連番号、環境有害性の差であれば成分ごとの水生毒性データと濃度を比較します。差異が説明できない場合は、他社の結論へ合わせるのではなく、自社の分類根拠を再確認するサインです。

比較してよい情報	そのまま採用してはいけない情報
参照文献、試験方法、測定値、適用規格	他社が「非該当」としたという結論だけ
組成範囲、物理状態、用途、改訂日	商品名や見た目が似ているという理由
分類差が生じた項目と根拠	業界で一般的らしいという口頭情報

マイルド化の兆候として注意したい説明

判断会議で次のような説明が出たからといって、直ちに誤分類と決めつけることはできません。実際に正しい結論へ至る場合もあります。しかし、根拠資料や適用条件が示されず、結論を軽くする方向にだけ使われているなら、追加確認が必要です。大切なのは発言者を責めることではなく、その説明を検証可能な問いへ変換することです。

• 「原料は危険だが、混合物では薄まっている」：混合物の分類は、単純な感覚的希釈ではなく、利用可能な混合物データ、つなぎの原則、成分濃度と分類限界など、該当する分類方法に従って判断します。「薄いから安全」ではなく、どの分類式、カットオフ値、濃度限界を用いたのかを確認します。
• 「長年事故がない」：事故実績は運用情報ですが、危険有害性試験の代替ではありません。過去の輸送数量、温度、荷姿、経路が現在と同じかも分けて確認します。
• 「研究用サンプルだから対象外」：少量やサンプルであることだけを理由に、ラベル・SDSや輸送規則が一律に適用外になるとは限りません。国内法上のSDS提供対象、航空・海上輸送の数量規定、少量危険物や適用除外の要件を個別に確認します。
• 「他社と同じ分類にしておけば問題ない」：他社品との組成・試験条件・用途の一致を確認しない限り、他社分類は自社判断の証拠になりません。
• 「試験値が境界付近なので軽い方でよい」：境界値付近では、測定不確かさ、試料の代表性、再現性、規格で指定された試験法を確認します。都合のよい一回の結果だけを選ぶのではなく、採否理由を記録します。

会議で使いやすい問いは、「軽い方でよい根拠は何か」ではなく、「採用する分類基準の条項、使用データ、製品仕様、判定式、レビュー者を示せるか」です。結論の厳しさを議論するのではなく、再現可能性と説明可能性を議論することで、社内対立を減らせます。

誤分類・更新漏れが輸送にもたらすリスク

SDS第14項は輸送上の注意を伝える重要な情報ですが、SDSだけで個別貨物の最終的な出荷可否が決まるわけではありません。実際の輸送では、輸送モード、数量、容器、包装、表示、書類、経由国、運送事業者の受託条件などを確認する必要があります。一方、SDS第14項が古い、または軽く記載されていると、荷主、フォワーダー、航空会社など後工程の関係者が誤った前提で手続きを進める原因になります。

JALは、2018年5月から2022年4月まで、危険物に分類された化学品が一般貨物として継続輸送されていた事例を公表しています。製造メーカーのSDSは2016年7月に「非危険物」から「危険物」へ変更されていましたが、荷主が変更を認識せず、一般貨物として発送を続けていました。この事例は、悪意がなくても、最新版SDSの確認と変更情報の伝達が途切れると、無申告危険物輸送につながり得ることを示しています。

航空会社は、危険物を輸送する際に性状、容量、梱包などの要件を満たし、事前申告するよう求めています。無申告や誤申告は、安全運航を脅かすだけでなく、貨物の受託停止、再梱包、返送、納期遅延、追加費用、当局への報告などの影響を招く可能性があります。ただし、個別案件の法的責任や罰則、保険適用は、事実関係、適用法令、契約、輸送モード、管轄によって異なります。「必ずブラックリスト入りする」「必ず保険が下りない」と一律に断定するのではなく、事故や疑義が生じた場合は運送会社、専門部署、必要に応じて当局や法律専門家へ確認してください。

複数の選択肢があるときの実務的な判断手順

分類に複数の選択肢が見える場合、最初から「安全側だから厳しく」「コストがかかるから軽く」と決めるのではなく、判断プロセスを固定します。厳しい分類を根拠なく採用することも、物流費や保管条件を不要に増やし、情報の正確性を損ねる可能性があります。目標は最も厳しい分類ではなく、利用可能な証拠に照らして最も妥当で、再現可能な分類です。

1. 判定対象を固定する：製品名だけでなく、品番、組成範囲、濃度、不純物、物理状態、用途、ロット差、輸送時の状態を明確にします。
2. 判断する制度を分ける：GHS分類、消防法上の危険物、航空輸送、海上輸送、陸上輸送は、目的と適用ルールが異なります。SDS第2項、第14項、第15項を混同しないよう整理します。
3. 適用版と情報源を確定する：適用するJIS、GHS分類ガイダンス、輸送規則、国内外法令の版を確認し、参照日を記録します。
4. データの優先順位を決める：自社または信頼できる試験データ、政府分類、原料SDS、査読文献、モデルSDS、他社SDSなどを並べ、採用・不採用理由を残します。
5. 境界値をレビューする：試験値が境界付近の場合は、試験法、測定不確かさ、サンプルの代表性、再試験要否を専門家と確認します。
6. 輸送部門と別チェックする：GHS分類担当だけで第14項を確定せず、航空・海上・陸上の輸送条件を扱う担当者が確認します。
7. 結論と反対証拠を記録する：採用結論だけでなく、異なる分類を示す資料と、それを採用しなかった理由も判定記録へ残します。
8. 変更トリガーを設定する：組成、原料供給者、試験データ、法令・規格、用途、輸送形態が変わった場合に、再評価を開始する仕組みを設けます。

判断記録には、少なくとも「対象製品」「適用基準と版」「使用データ」「計算または判定過程」「結論」「不確かさ」「確認者」「次回レビュー条件」を残します。こうしておけば、担当者交代や監査、顧客照会があっても、「他社がそうだった」「昔からそうしていた」ではなく、自社の根拠で説明できます。

個人に背負わせない社内ガバナンス

マイルド化への圧力を個人の勇気だけで止める仕組みは長続きしません。技術部門は組成・物性・試験データ、環境・法規部門はGHS分類と適用法令、物流・貿易部門は輸送分類と受託条件、品質保証・文書管理部門は承認、版管理、変更管理を担当するなど、情報ごとの責任を明確にする必要があります。営業部門も、販売国、顧客用途、提供言語、必要時期を早めに共有する役割を持ちます。

会議でマイルド化の圧力を受けたときの言い方

相手を非難せず、判断基準へ話を戻す表現が効果的です。

• 「他社事例は比較資料として確認します。そのうえで、自社製品の組成と試験データで同じ結論になるかを分けて判定しましょう」
• 「厳しいか軽いかではなく、採用根拠を第三者へ説明できるかで決めたいです」
• 「物流費の検討は必要ですが、分類の結論にコスト条件を混ぜず、分類後に最適な輸送方法を検討しましょう」
• 「境界値なので、使用した試験法とばらつきを確認し、再試験または専門家レビューの要否を決めましょう」
• 「他社と異なる結論でも問題ありません。異なる理由を記録できる状態にしましょう」

強調すべきなのは、「他社のミスを疑う」ことではなく、「他社の正解を自社へ無条件に移せない」ことです。規制の軽い方を選ばないこと自体が目的ではありません。科学的・技術的根拠に基づき正しい分類を行い、その結論を物流、ラベル、SDS、顧客説明、変更管理へ一貫して反映させることが目的です。最終的に企業の信頼を守るのは、厳しさではなく、根拠の透明性と運用の一貫性です。

まとめ

SDS分類がマイルドな方向へ傾く背景には、コスト、納期、過去実績、他社事例、境界値の解釈、更新漏れといった構造的な要因があります。しかし、他社SDSやモデルSDSは参考資料であり、自社製品の分類責任を置き換えるものではありません。複数の選択肢があるときは、最も厳しい方でも最も軽い方でもなく、製品固有のデータと適用ルールから再現可能な結論を導き、反対証拠を含めて記録することが重要です。

実務では、GHS分類、国内法令上の該当性、輸送分類を分けて確認し、技術、環境・法規、物流・貿易、品質保証・文書管理がそれぞれの情報に責任を持つ体制を整えます。「他社もそうしている」は調査の入口にはなっても、判定の終点にはなりません。判断の軸を、周囲の慣行から自社の根拠へ戻すことが、事故、無申告輸送、顧客不信、手戻りを防ぐ最も確実な方法です。

参照・参考資料

• 製品評価技術基盤機構（NITE）「政府によるGHS分類結果」
• 製品評価技術基盤機構（NITE）「GHS総合情報提供サイト」
• 経済産業省「GHS分類ガイダンス」
• 厚生労働省「化学物質対策に関するQ＆A（ラベル・SDS関係）」
• 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「GHS対応モデルラベル・モデルSDS情報」
• 経済産業省「化管法SDS制度 作成・提供方法」
• JALCARGO「適正な危険物申告のお願い」
• ANA Cargo「無申告危険物輸送防止について」
• ANA Cargo「無申告危険物混入防止の徹底について」

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